a1219d0d88d654aa1c78a5f0ab55d83b_s

最近何かとよく耳にするマイナンバー制度、平成28年1月1日から運用が開始されていますが、実のところどのように良くなるのか?どのような注意点があるのか?意外と知らない方も多いのではないでしょうか。

しかし、この制度は日本国内で住民票を持っている者、私達全国民に影響する制度なので基本的なことは知っておきましょう。

Sponsored Link

知っておくべきマイナンバー制度の基本!

マイナンバーは12桁の番号で構成されており一人一人違う番号が割り当てられます。基本的に番号の変更はできません、生涯使い続けることになる番号になります。

ただし、不正に利用されているおそれがある場合

ただし、マイナンバーが漏えいして不正に用いられるおそれがあると認められる場合に限り、本人の申請又は市町村長の職権により変更することができます。

上記の場合は、落ち着いて近くの区役所や相談窓口などに相談して下さい。

もう既に住民票に記載されている住所に通知がきて、必要事項を記載し郵送しマイナンバーを所持している方が大半でしょう。私も自分のマイナンバーを受け取りました。

しかし、全ての日本国民に通知しなければならないので様々なトラブルが起きているのも現状です。
個々の管理が重要になってくるので安易に他人に見せたり、SNSでふざけてマイナンバーを投稿するなど絶対してはいけません!

私は持ち歩かないで家に置いておくようにしています。
おき忘れで財布やバッグ自体をなくしてしまいそうだからです。

通知カードと個人番号カードの違い

338fd1f95a184dbac3e4e547181b9db5_s

みなさんはこの2つのカードの違いを知っていますか?

  • 通知カード:氏名・住所・生年月日・性別・マイナンバー(個人番号)が記載
  • 個人番号カード:氏名・住所・生年月日・性別・顔写真・電子証明書の有効期限の記載欄・セキュリティコード・臓器提供意思表示欄・サインパネル領域・マイナンバー(個人番号)が記載

個人番号カードは、このカードだけで本人確認がとれ住民票などの証明書を発行することができる。一方通知カードは、このカードだけでは本人確認としては使用できません。ですが会社が提出を求めてきた場合通知カードを提出することは可能です。

マイナンバー制度のメリット

6a2277b6140c7f2d64c24c7f08867e5c_s

マイナンバー制度の一番の目的は私達の個人情報をマイナンバーとして一括管理し正確な所得を把握するということです。それにより国・地方公共団体での公的機関でマイナンバーの情報が共有され、今まで長く待たされていた手続きがスムーズになると期待されています。

また人的ミスの軽減もできる、万一ミスが起きたとしても一括管理されていることで、チェック・修正作業も手早くできるとされているからです。今後、年金記録問題にも期待されています。

それに伴いコストカット・人員削減も実現され、その分のリソースを他の部分に回すことができるので公的機関のサービスに力を入れることができ、充実したものになる可能性があります。

私は区役所で長い時間待たされ、たらい回しにされた経験があるので、マイナンバー制度による一括管理が本当に実現できれば有難いと思います。

マイナンバーによる平等性

収入があるのにそれを隠し無収入と偽り不正受給する人や、なりすましなどがありました。

しかし、マイナンバー制度により勤務先にマイナンバーの提出が求められるので無収入と偽ることはもうできません。不正受給されているお金は私達の税金からなるものです!

年金問題のように受け取れるはずの年金が受け取れないということもありました。このようなことを防ぐための制度でもあるので、違法行為が減少するというメリットはあると思います。

ワンカード化

将来的には、個人番号カードに組み込まれているICチップを利用したネット通販・保険証との一体化、他ポイントカードなどと連携させるなど、多くの機能を持たせるワンカード化を目指しているようです。

さらに、金融機関とマイナンバーを紐付けようともしています(2018年予定)
その他にも、インターネット上で収集・利用されていることを監視できるマイナポータル(2017年予定)

私もですが、セキュリティ面に不安を持つ方も多く、理解が得られるまでにはまだまだ時間がかかりそうに感じます。ですが、安全・安心と分かり実現できれば、これほど利便性がよいものはないでしょう。

Sponsored Link

マイナンバー制度のデメリット

3e89e46ecdfec52624a5c46c42f28a5f_s

しかし、このような膨大な情報が一括化されることによりセキュリティ面の不安があります。個人情報の漏洩、漏洩した場合そのデータ量も大きくなるでしょう。

そして、マイナンバー制度を利用した詐欺、一番多いとされているのが「なりすまし詐欺」です。この制度を運用しているアメリカなどでもトラブル・詐欺は多発しており、その中でも多いのがやはり「なりすまし詐欺」です。

このことから分かるように絶対に騙されない!と思うのではなく騙されないように対策をとることを考えることが大事だと思います。

副業はバレる?

よくニュースなどでも取り上げられていますが「副業はバレる?」「水商売業界が消える?」

結論から言えばこの制度でバレることはありません。会社側が個人所得を調べることはシステム的に不可能だからです。

ですが、マイナンバー制度の肝は「一括管理し正確な個人所得を把握」すること。なので今まで小遣い稼ぎで2~3万ぐらいならと思って確定申告してこなかった方は調査対象になるかもしれません。

当然ですが、副業の確定申告はマイナンバー制度開始関係なくする必要があります!

しかし、年末調整の際、副業所得の住民税が会社側に通知されてしまうので、結果的に副業がバレてしまう可能性はあります。一番良いのは会社側に理解してもらい話し合うことだと思います。

私達が働く会社も

会社側もマイナンバー制度導入によりマイナンバーの適切な取り扱いが重要になってきます。

提出を求め、拒否されトラブルに発展させたくはないと考えるのは当たり前です。そのためにも社内教育・独自マニュアルなどを用意している会社もあります。

そして、そのマイナンバーの保管方法も安全性を考えた場所に適切に保管しなければなりません。また、期限が過ぎたマイナンバーはガイドラインに基づき破棄しなければなりません。

実際、全てを管理・対策できている企業は多くないでしょう。その点は私達も注意しておく必要があります。会社側も、コスト・安全性を考えて外部の専門家へ外部委託するケースも少なくありません。